要点
指宿市の鳥獣被害対策実践事業は、電気柵を設置する農地の作物が販売目的であることなどを求めています。申請は年度1回で、国・県の電気柵補助を申請している場合にも制限があります。購入前の申請から実績報告、現地検査、確定後の請求までを確認し、住宅設備の対策とは区分します。
対象地域
- 都道府県
- 鹿児島県
- 市区町村
- 指宿市
地域の判断ポイント
農地の電気柵支援を検討するときは、土地が市内にあることだけで対象と判断しない。指宿市の要綱は市内に住所があり実際に居住していること、農地の所有又は耕作、販売目的の作物、将来の耕作継続などを交付要件にしている。飼料作物には家畜への供給という別の条件もある。当記事では、居住地と設置農地、生産物の用途、鳥獣による被害の状況を耕地林務課へ説明することを勧める。住宅のベランダに鳩よけ設備を付けるケースや、家庭で食べる作物だけの場所は、販売用農地の条件に置き換えず相談する。支援が利用できると決める前に対象を確かめる。
資材を購入する前に、今年度の申請歴と別制度の利用予定を調べる。指宿市の要綱は電気柵購入前の申請を必要とし、申請を事業年度につき1回に限り、国又は県の電気柵設置補助を申請している者は申請できないとしている。当記事では、同じ年度の設置箇所、申請者、国・県への申請状況を一覧にし、事業計画書と収支予算書の作成前に担当係へ確認することを勧める。追加の設置だから別枠と考えず、発注できる時点も確認する。住宅の鳩対策の見積りでは、こうした農地向けの助成条件を契約額から自動で差し引く前提にしない。
電気柵を設置し終えた場合は、その時点で補助金の支払いまで完了したと考えない。指宿市の要綱は実績書と収支精算書等の提出後に書類審査と現地検査を行い、交付決定の内容と条件に合う場合に確定通知を出し、その後に請求する順序を示している。当記事では、納品・設置・支払の資料を整理し、変更した資材や設置場所があれば報告前に担当係へ説明することを勧める。購入経費では消費税を除く規定もあるため、明細を分けて確認する。この流れは農業支援の確認手続であり、住宅の鳩ネットの施工検査や保証制度とは区別して扱う。
地域の一次情報
指宿市の電気柵支援要綱は市内に住所を有し現に居住する者、市内農地の所有又は耕作、販売目的の作物、継続耕作等を交付要件とし、飼料作物には家畜への供給条件を示す。
指宿市
指宿市は購入前申請、年度1回、国・県の電気柵補助申請との制限を定め、実績報告後に書類審査と現地検査を行う。現行の計画案内は令和8〜10年度を掲載している。
指宿市
公式の相談先
- 指宿市農水商工観光部 耕地林務課 林務管理係0993-22-2111（内線5719）公式窓口ページ
内容確認日:
出典
- J-LIS 鹿児島県内市町村（指宿市の団体コード）
- 発行元
- 地方公共団体情報システム機構
- 対象地域
- 日本
- 確認日
- 指宿市鳥獣被害対策実践事業補助金交付要綱
- 発行元
- 指宿市
- 対象地域
- 指宿市
- 確認日
- 指宿市鳥獣被害防止計画を策定しました - 農政課
- 発行元
- 指宿市
- 対象地域
- 指宿市
- 確認日
相談前の確認事項
- 被害場所の写真安全な場所から撮影し、撮影日を記録します。
- 建物と管理区分持ち家、賃貸、共用部などを確認します。
- 被害を確認した時期最初に気づいた時期と頻度を整理します。