巣・卵・ヒナを見つけた場合の確認先

公開日

2026-09-02

内容確認日

2026-08-14

編集・発行: ハト対策ノート

巣や卵・ヒナを見つけたら、移動や撤去などの自己判断で作業を進めず、卵・ヒナの有無と、鳥や巣が利用中かを安全な距離から確認してください。捕獲許可の許可主体や手続きは対象・目的・地域で異なります。また、地上のヒナは正常な巣立ちの途中で一時的に地面にいる場合があります。状態と場所を分けて、該当する管理者や公的窓口へ確認します。

最初に確認すること

まず、巣や鳥へ触れたり移動したりせず、地上など安全な場所から見える事実だけを整理します。

1. 巣の状態：鳥が出入りしているか、抱卵している様子があるか、巣材だけに見えるかを離れて確認します。
2. 卵・ヒナの有無：手や道具を差し込まず、安全な距離から見える範囲だけを確認します。
3. 見つけた場所：戸建て住宅、賃貸住宅・マンション、公道・公共設備のどこかを整理します。
4. 予定している行為：観察、移動、撤去、捕獲、卵の採取など、何を検討しているかを分けます。
5. 所在地：都道府県と市区町村を確認し、その地域の公開窓口を探せるようにします。

使われていないように見える巣も、利用状態や撤去できるかをこのページだけで決めません。高所や外壁側など安全に確認できない場所へ近づく必要はなく、見える状態と場所だけを管理者や窓口へ伝えてください。

鳥獣保護管理法の基本

鳥獣保護管理法では、野生鳥獣の捕獲・殺傷と鳥類の卵の採取・損傷は、原則として許可なく行えません。一方で、法令上の例外や目的に応じた許可制度があります。巣を動かす作業が生きた鳥の捕獲・殺傷や卵の採取を伴う可能性があるときは、自己判断で進めないでください。

一般に、捕獲許可の許可主体や申請手続きは、対象、目的、地域によって異なります。所在地の自治体を窓口として、鳥の種類、卵・ヒナの有無、予定している行為を伝え、どの機関が確認する手続きかを尋ねます。自治体への相談だけで許可済みになるわけではなく、回答された申請先と必要書類を確認してください。

この記事は制度の一般的な確認順を示すもので、個別の法的助言や適法性の判断は行いません。個別の行為を進められるかは、所在地、対象、目的、巣の状態を示して、案内された許可主体へ確認します。

地上のヒナを見つけた場合

地上にいるヒナは、巣から落ちたとは限らず、正常な巣立ちの途中で一時的に地面にいる場合があります。親鳥が近くにいることもあるため、見つけただけで直ちに拾わず、まず離れた安全な場所から周囲の状況を確認します。

ただし、すべてのヒナが同じ状態とは限りません。負傷しているように見える、車や人通りなど周囲の危険がある、状態を安全に確認できない場合は、保護するかその場に残すかをこの記事だけで決めず、所在地の自治体や野生鳥獣の公的窓口へ見える状態を伝えてください。確認のために追いかけたり、巣へ戻そうとして高所へ上がったりしません。

建物別の確認先

• 戸建て住宅：所有者が作業する場所の管理区分を確認したうえで、所在地の自治体へ巣の利用状態、卵・ヒナの有無、予定する行為を伝えます。所有者でない居住者は、先に所有者へ連絡します。
• 賃貸住宅・マンション：専有部分に見える場所でも、外壁、避難経路、共用設備に関係する場合があります。作業前に管理会社・管理組合へ連絡し、所有者の承認と自治体への手続き確認を分けて進めます。
• 公道・公共設備：標識、照明、橋、駅などにある巣へ自分で手を加えず、道路管理者、交通事業者などの施設所有者・管理者へ場所と状態を伝えます。

民間施設や店舗では、その場所の施設所有者・管理者に連絡します。建物の承認と法令上の許可は別の確認なので、一方の了承だけで捕獲、採取、移動、撤去を進められるとは判断しません。

地域窓口を探す

地域ページでは、全国共通の原則だけでなく、所在地ごとの申請時期、申請方法、許可主体、書類を確認します。次の5地域でも案内内容は同一ではありません。

• 福岡市：生活環境被害を理由とする捕獲許可申請では、希望する許可証交付日の8日前までに申請する案内があるため、この申請区分の交付希望日から申請時期を確認します。
• 名古屋市：2026-04-01から有害鳥獣捕獲許可のオンライン申請を開始する案内があるため、対象手続きと受付方法を確認します。
• 世田谷区：卵・ヒナがいる巣は巣立ち後に撤去する案内があるため、巣の利用状態と確認する時期を分けます。
• 千葉市：卵・ヒナがいる場合は千葉県の捕獲許可を確認する分岐があるため、市の案内から県の許可窓口へ進みます。
• 神戸市：神戸市長の許可対象と、第三者へ捕獲を依頼する場合の提出書類が案内されているため、申請者、捕獲を行う人、必要書類を分けて確認します。

所在地がこの5地域以外の場合も、地域名だけを置き換えて手続きを推測しません。自治体の野生鳥獣または鳥獣保護管理の公開窓口を探し、巣の場所、利用状態、卵・ヒナの有無、予定する行為を伝えて確認してください。