賃貸・マンション・共用部での対応

公開日

2026-09-02

内容確認日

2026-08-14

編集・発行: ハト対策ノート

賃貸住宅や分譲マンションで鳩被害に対応するときは、穴あけや固定ネットなどの作業を先に始めず、実際の契約・管理規約・使用細則を確認します。賃貸住宅では貸主・管理会社へ、分譲マンションでは管理組合へ、場所と予定する作業を伝えて確認してください。標準文書や一般例だけで、個別建物の施工可否、責任、費用負担を決めません。

最初に契約と管理規約を確認する

国土交通省が公開する標準管理規約と標準契約書はモデルであり、各建物の実際の文書を置き換えるものではありません。国の標準管理規約と標準契約書はモデルであり、実際の契約、管理規約、使用細則を置き換えません。

最初に、賃貸住宅か分譲マンションか、作業する場所は専有部分か共用部分か、外観や設備へ影響するかを整理します。そのうえで、手元にある実際の賃貸借契約、管理規約、使用細則を確認し、記載が分からない場合は管理主体へ条項と予定する作業を伝えます。

標準文書と似た記載があっても、個別建物の権利義務や施工可否を標準文書だけで決めません。実際の文書と管理主体から示された確認先を基準に、次の連絡へ進みます。

賃貸住宅の連絡順

賃貸住宅では、最初に実際の賃貸借契約を確認し、予定する作業と場所を整理して、貸主または管理会社へ連絡します。標準契約書が個別の賃貸借契約の内容になるとは限らないため、手元の契約書にある禁止事項、修繕・変更、原状回復、連絡先に関する記載を確認してください。

連絡するときは、鳩被害の場所、糞・巣・卵・ヒナの有無、穴あけや固定器具を伴うか、外壁や手すりへ触れるかを分けて伝えます。管理会社が窓口でも、最終的に誰が施工可否を確認するかは契約と管理体制によって異なるため、回答主体と必要な手続きを確認します。

貸主や管理会社へ連絡することは、作業の承認や費用負担が確定したことを意味しません。賃借人、貸主、管理会社のどこが対応するかを、実際の契約と回答内容に沿って個別に整理します。

分譲マンションの連絡順

分譲マンションでは、最初に実際の管理規約と使用細則を確認し、予定する作業が外壁・共用部分・外観へ影響するかを整理して、管理組合へ連絡します。管理会社が受付窓口の場合も、どの機関や役職が施工可否を確認するかを尋ねてください。

確認する項目は、専有部分と共用部分の区分、専用使用部分の扱い、固定器具や外観変更の手続き、設備点検・避難経路・排水への影響です。規約に手続きが書かれていても、予定する作業がどの条項に当たるかを記事だけで判断せず、管理組合等へ具体的な方法を示して確認します。

管理組合へ連絡することだけで、管理組合が施工、費用負担、修繕の責任を引き受けるとは判断しません。必要な手続き、承認主体、責任、費用は、管理規約・使用細則と個別の状況を分けて確認します。

バルコニーと共用部

国土交通省の案内では、マンションのバルコニーは共用部分に専用使用権が設定される例として示されています。バルコニーが共用部分に専用使用権が設定される例でも、専用使用できることだけで自由に改変できるとは判断しません。

穴あけ、固定ネット、外壁への器具設置、共用部分に関わる作業は、実際の文書と管理主体への確認を先に行います。穴あけや固定ネットを全国一律に禁止とも、すべての作業で必ず承認が必要とも判断しません。また、この記事だけでこれらの作業を違法または適法と判断しません。

取り外しできる器具に見える場合も、外観、手すり、避難経路、設備点検、排水などへ影響することがあります。固定方法と設置場所を具体的にし、実際の契約・規約と管理主体へ確認してから作業可否を判断します。

管理者へ伝える情報

管理主体へ連絡するときは、安全な範囲で次の情報を整理します。

• 賃貸住宅か分譲マンションか、部屋番号と連絡者の立場
• 鳩被害がある場所と、専有部分・共用部分のどちらに見えるか
• 糞、巣材、巣、卵、ヒナ、生体のうち確認できたもの
• 穴あけ、固定ネット、器具設置、外壁や手すりへの固定など予定する作業
• 安全な場所から撮影できた場合の写真と、被害を確認した日時
• 手元の契約、管理規約、使用細則で確認した条項と、分からなかった点

誰が対応するか、費用を負担するか、どの承認が必要かは、実際の文書と個別の状況によって異なります。連絡時に、施工可否を判断する主体、必要な提出物、費用負担の確認先、作業前に待つべき回答を分けて尋ねてください。

回答を受ける前に作業を進めたり、一般例から責任や費用を推測したりしません。巣・卵・ヒナ・生体がある場合は、建物の確認と鳥獣に関する確認を分け、管理主体と所在地の自治体へ状態を伝えてください。