要点
新居浜市の防護柵補助は農作物被害防止の資材購入費を対象とし、住宅の被害防止や工事費は対象外の例として示されています。見積書を添えた購入前申請が必要で、市税滞納がないこと等の条件もあります。共同申請は連続した農地の条件を確認して進めます。
対象地域
- 都道府県
- 愛媛県
- 市区町村
- 新居浜市
地域の判断ポイント
住宅の鳩対策に補助を使えるかは、器具の名称だけで判断しない。新居浜市は防護ネット等の資材費を補助する案内に、農業目的でない住宅の被害防止、防犯目的のフェンス、資材取付の工事費等を対象外の例として明記している。当記事では、ベランダの鳩ネットや糞清掃はこの補助の対象と見込まず、住宅工事の見積もりを独立して用意することを勧める。農地にも被害がある場合は作物、区画、予定資材を別に記録して農林水産課へ確認する。同じ業者が両方を施工する場合も費用の内訳を分け、住宅と農地の仕様を一つの補助申請で済ませるとは判断しない。
農地の補助を相談する前に資材を購入してしまうと、案内の対象外条件に当たる可能性がある。新居浜市は見積書を添えて資材購入前に申請する必要を示し、交付決定前に購入した資材を対象外の例として挙げている。当記事では、必要資材と取付金具の内訳、購入予定日を整理し、申請、審査、交付決定の順番を農林水産課に確認することを勧める。申請書を出しただけで購入できると決めず、審査に日数を要する場合がある説明も工程に含める。予算到達で終了するため現在の受付状況を尋ね、住宅の急ぎの清掃とは別の予定表で農地対策を進める。
複数の農業者で対策する場合は、共同申請の人数だけで支援額を決めない。新居浜市は連続した農地の農業者が共同して申請する場合に区分ごとの金額を合算すると説明し、市税の滞納がないこと等も申請条件に追加している。当記事では、農地の連続性、各申請者の区分、資材をどこに設置するかを担当へ確認することを勧める。共同住宅の住民が集まった場合を同じ共同農地の制度と読み替えず、管理組合の鳩対策費用とは別に扱う。提出する誓約書兼調査同意書や見積書の内容を揃え、対象区画と材料費を確認してから発注の担当や維持管理の役割を決める。
地域の一次情報
新居浜市は鳥獣による農作物被害防止の電気柵・防護ネット等の資材購入費の補助を案内し、住宅の被害防止、防犯目的、工事費、交付決定前購入資材を対象外の例にする。
新居浜市
市は資材購入前に見積書を添えて申請するよう求め、市税滞納がないこと等の条件を示す。連続した農地の農業者による共同申請では区分別額の合算を説明する。
新居浜市
公式の相談先
- 新居浜市農林水産課（農作物被害防止の防護柵補助）0897-65-1262公式窓口ページ
内容確認日:
出典
- 愛媛県内市町村（新居浜市の団体コード）
- 発行元
- 地方公共団体情報システム機構
- 対象地域
- 日本
- 確認日
- 鳥獣被害対策のための防護柵設置にかかる補助金制度について
- 発行元
- 新居浜市
- 対象地域
- 新居浜市
- 確認日
相談前の確認事項
- 被害場所の写真安全な場所から撮影し、撮影日を記録します。
- 建物と管理区分持ち家、賃貸、共用部などを確認します。
- 被害を確認した時期最初に気づいた時期と頻度を整理します。